タワーマンション節税
相続税では、財産の評価額に基づいて課税額を計算しますが、実際の時価と評価額との間に乖離が生じることがあります。
この乖離を利用することで節税ができるのが「タワーマンション節税」と呼ばれる方法です。
具体的には、都市近郊の市街地にある土地は通常、路線価に基づいて評価額が算出されます。
一般的に路線価は時価の8割程度とされています。
また、建物に関しては、固定資産税評価額が使用されますが、これは建物の再建築価格に基づいて計算されます。
具体的には、外壁や屋根、内装などの各パーツの価格や工賃を合算して、それが建物の評価額となります。
そして、建物の評価額は一般的に土地の評価額よりも低くなるため、時価の5～6割程度となります。
この評価額の乖離により、タワーマンションでは節税のメリットが大きくなります。
さらに、部屋数が多いほど土地の持ち分割合が低くなる傾向があります。
その結果、建物部分の評価額が増加し、節税効果もより高まるのです。
特に上層階では、節税のメリットが更に大きくなることもあります。
以上のように、タワーマンションを利用することで相続税の節税が可能です。
ただし、節税を行う際には適切な方法を選択し、法令に違反しないように注意が必要です。
参考ページ：不動産投資 節税 仕組み タワーマンションで相続税対策の方法！
固定資産税評価額の計算方法とマンションの分譲価格の違い
マンションの各部屋の固定資産税評価額（建物部分）は、建物全体の固定資産税評価額を専有面積で分配して計算されます。
つまり、専有面積が同じであれば、1階の部屋でも最上階の部屋でも固定資産税評価額は同じです。
一方で、マンションの分譲価格は階層が上がるにつれて3％の差があるとされています。
つまり、例えば30階建てのタワーマンションでは、同じ専有面積でも地上階と最上階では価格に2倍の差が生じます。
不動産の評価額による節税効果を活用したタワーマンションの人気
固定資産税評価額の圧縮により、最上階の部屋の評価額は時価の約3割程度にまで削減されます。
このメリットを活かして、不動産業者は節税効果を強調してタワーマンションを販売していました。
その結果、居住を目的とする需要だけでなく、海外の投資家も含む購買層がタワーマンションに魅了され、都心の一等地を中心にタワーマンションの人気が高まりました。
しかし、タワーマンションを購入することで得られる節税効果には否定的な意見も存在するのでしょうか。