夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で共同で不動産を購入する場合には、単独名義と共有名義の2つの方法がありますが、今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有権を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出し合って購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義にすることで、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる。
共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は原則13年間、中古住宅は10年間となります。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義にしても実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来の売却や相続などの際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 共有名義のままでは配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることもあります。
以上が、夫婦が共有名義で不動産を所有する場合のメリットについての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義のデメリットと注意点
一方で、共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1：売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要となります。
売却意思がある一方の共有者と、売却に反対する共有者がいる場合、売却手続きが困難になります。
また、注意点として、共有名義のままでは配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることがあります。
遺産分割の際に、共有名義の不動産の持ち分を相続人間で分割する必要があり、それには時間と費用がかかる可能性があります。
以上が、共有名義にする場合のデメリットと注意点についての説明です。
不動産の取得方法を選ぶ際には、メリットとデメリットを十分に理解し、将来のことを考慮して検討することが重要です。
共有名義による不動産の所有には注意が必要です
特に問題となるのは、夫婦が離婚し、財産分与の際に共有名義で所有していた不動産についてです。
例えば、夫が不動産を売却したいと希望していても、妻が売却を拒否し、住み続けることを主張した場合、事実上その不動産を売ることはできません。
また、夫か妻のどちらか一方が単独名義に変更する場合には、金融機関への連絡と承諾が必要です。
夫婦が当初共同で組んでいた住宅ローンを、一人が負担することになるかもしれません。
もう一つのデメリットとして、共有名義による相続が発生した場合、所有者が増えて状況が複雑になることが挙げられます。
共有名義人の一方が亡くなり、相続が発生した場合、共有名義人の相続人が複数いると、当初2人だった共有名義が3人や4人と増えていく可能性があります。
この場合、共有者全員での意思決定が必要となり、取り決めが複雑になる可能性があります。
以上が、共有名義のデメリットや注意点です。
これらを理解した上で、共有名義による不動産の所有を選ぶかどうかを慎重に検討しましょう。