一戸建てを購入する際の諸費用

一戸建てを購入する際の諸費用
一戸建てを購入する際には、さまざまな諸費用が発生します。
具体的には、購入時にかかる諸費用、居住中にかかる諸費用、建て替え時にかかる諸費用、そして売却時の諸費用の4つのプロセスにおいて、それぞれ異なる諸費用が必要です。
これらの諸費用を事前に理解しておくことで、一戸建ての購入において予め必要な費用や手続きを把握することができます。
では、それぞれのプロセスにおける諸費用について詳しく見ていきましょう。
参考ページ：中古 物件 購入時の諸費用とは何があるの？詳しく解説！
購入時にかかる諸費用
一戸建ての購入時には、以下のような諸費用が発生します。
1. 手付金：一戸建てを購入する際、買主が売主に支払う金銭です。
この手付金は、新築物件であっても中古物件であっても必要です。
通常は物件価格の5～10％程度と言われており、買主が途中で契約を解除したい場合には、手付金を放棄することで契約を解除することができます。
2. 仲介手数料：直接売主からの購入の場合には仲介手数料は発生しませんが、不動産会社を通して購入する場合には仲介手数料が必要です。
仲介手数料の上限は、物件価格の3％に6万円（税抜）を加えた金額となります。
3. 不動産取得税：一戸建ての購入により土地と建物を取得した場合、それぞれに不動産取得税が必要です。
不動産取得税の計算方法は、土地と建物の課税標準額（固定資産税評価額）を税率にかけて求めます。
4. 登記費用：所有権の登録や移転、抵当権の設定などを行う際に必要な費用です。
具体的には、登録免許税や司法書士の報酬などが含まれます。
なお、報酬額は司法書士事務所によって異なりますが、一般的な一戸建ての登記費用はおおよそ10万円程度となります。
5. 印紙税：不動産の売買契約書や住宅ローン契約書を作成する際にかかる税金です。
契約書に必要な印紙を貼って消印をすることで支払いを行います。
住宅ローン諸費用とは
住宅ローンを契約する際には、手数料や保険料などの費用が必要となります。
異なる金融機関やローン商品によって費用の金額は異なるため、契約前に確認することが重要です。
また、住宅に入居した後も様々な諸費用が発生します。
固定資産税・都市計画税とは
土地や建物の所有者に毎年1月に課税される税金が固定資産税と都市計画税です。
ただし、税率は市区町村によって異なるため、予め各自治体に確認する必要があります。
また、土地の広さによっては固定資産税が減額される場合もあります。