固定資産税が減少する省エネリフォームの影響
リフォームによって固定資産税が減少するケースもあります。
具体的には、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うことで固定資産税が減額される可能性があります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれていますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素のひとつです。
したがって、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があるのです。
これに反して、建物を全て解体し、再建築する場合は固定資産税に影響が出ます。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
つまり、建物の内装を全て取り除いて骨組みだけにすると、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われるため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇することになります。
また、増築工事を行って建物の面積が増える場合も、固定資産税が上昇します。
増築する際には建築確認申請が必要であり、増築が確認されると固定資産税が増加することは確実です。
さらに、住宅ではなくサンルームやガレージなどの増築も、固定資産税の増加要因とされます。
逆に、住宅の性能が向上するリフォームを行うと、固定資産税の減税措置を受けることがあり、税金の負担が軽くなる場合もあります。
以上のように、リフォーム内容によって固定資産税への影響が異なることに留意してください。
省エネリフォームによって固定資産税が減少する可能性がありますが、全てのリフォームが必ず固定資産税を減らすわけではありません。
建物の評価や増減の有無など、さまざまな要素が考慮されるため、リフォームの際には専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。