不動産売買時の仲介手数料の支払い方法の変化について

不動産売買時の仲介手数料の支払い方法の変化について
不動産の売買をする際、通常は現金や住宅ローンを使って売主に本体代金を支払います。
その際にかかる諸費用はほとんどが現金支払いとなっています。
しかし、今回は不動産売買時の諸費用の中でも主要な部分を占める仲介手数料について、支払い方法が大きく変わることがあるということをご存知でしょうか。
参考ページ：不動産売買時の仲介手数料はクレジットカード支払い可能
仲介手数料とは不動産売買時に発生する手数料であり、購入価格の30％から45％にも及ぶことがあります。
その金額は20万円から300万円の幅広い範囲に及びます。
かつては、仲介手数料の支払いには主に現金が使われていました。
これは不動産業者が現金のみを受け付けるケースがほとんどだったためです。
一方で、現代はキャッシュレス化が進展しており、クレジットカード支払いやQRコード支払いなど、さまざまな支払い方法が登場しています。
近年、名古屋市の区役所や市税事務所でもキャッシュレス決済が導入された例があるように、公共機関でもキャッシュレスが定着しつつあります。
しかし、不動産業界ではまだキャッシュレス化が進んでいません。
これは、業者の多くが個人事業主であり、新しい支払い方法を取り入れにくい状況が理由として挙げられます。
これから不動産取引においてもキャッシュレス決済が一般的になる日が来るかもしれませんが、現時点ではまだ手付かずの状況が続いています。
キャッシュレスの普及が進まない理由
普段から自らのビジネスを大切にしている個人事業主の方々は、現金の取り扱いに慣れ親しんでおり、現金取引が簡便かつ信頼できると考えられているケースがございます。
そのため、キャッシュレス決済を導入することに二の足を踏んでいる方も多いのが現状です。
キャッシュレス決済を導入すると、その取引に伴う手数料が発生することが大きな問題点となっています。
事業者はこれらの手数料を支払わなければならず、その負担が大きいと感じる場合が多々あります。
このため、手数料の負担がキャッシュレスの普及を阻害していると言えます。
さらに、キャッシュレス決済を導入すると、入金サイクルが遅くなるという課題も存在します。
現金取引では即時に取引の完了と共に現金が手元に届くため、入金に関する遅延を嫌う事業者も見受けられます。
このような状況から、事業者の中には入金の遅さを理由にキャッシュレス決済を導入しないという経営判断を下す場合もあるのです。