不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。
新築物件の場合、物件価格の3～7％が諸費用として必要です。
一方、中古物件の場合は6～13％となります。
諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
まず、仲介手数料は不動産会社に支払う報酬です。
売買や賃貸契約が成立した場合にのみ支払われるため、成立しない場合には支払う必要はありません。
仲介手数料は物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかとなります。
また、宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限額が定められており、取引価格に応じて算出されます。
例えば、取引価格が3,000万円の場合は、200万円までの額に5％、次の200万円までの額に4％、残りの2,600万円には3％を乗じた金額が仲介手数料となります。
次に、印紙税は不動産購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙の貼付に課される税金です。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
契約締結時や不動産購入時に支払われます。
印紙税の金額は契約金額に応じて変わり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
また、不動産売買契約時には手付金が支払われます。
手付金は買主が住宅ローンの本審査前に、売主に対して契約成立の証拠として支払う金額です。
契約が解除された場合には手付金は放棄されます。
手付金の具体的な金額は契約によって異なる場合があります。
これらの諸費用は不動産購入時に予め計算しておくことが重要です。
購入予定の物件の価格に加えて、諸費用も考慮に入れて資金計画を立てることが必要です。
不動産契約の解除時には、売主が手付金を全額返金し、さらに同額を買主に支払うことがあります（手付倍返し）。
通常、手付金の額は物件価格の5～10％程度になります。